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平成25年度税制改正大綱がまとまる
 1月24日、自民党と公明党は、平成25年度税制改正大綱を決定し、消費税対策として、住宅ローン減税の拡充や長期優良住宅及び低炭素住宅の所得税特別控除の増額や耐震・省エネ・バリアフリーのリフオーム減税の充実を行います。いずれも、平成26年4月から平成29年12月末までの入居が条件となります。また、相続税については、非課税となる基礎控除額が引き下げられ、適用対象が広がりますので、増税となります。
主な改正は次のとおりです。
 
住宅ローン減税
入居年月
  区分 控除期間 住宅借入金の
年末残高
控除率 住民税からの
控除上限額
平成25年1月〜平成26年3月
  一般の住宅 10年間 2000万円以下 1.0% 97,500円
長期優良住宅
 ・低炭素住宅
3000万円以下 1.0%
東日本大震災被災者向け 3000万円以下 1.2%
平成26年4月〜平成29年12月
  一般の住宅 10年間 4000万円以下 1.0% 136,500円
長期優良住宅
 ・低炭素住宅
5000万円以下 1.0%
東日本大震災被災者向け 5000万円以下 1.2%
住宅ローン減税額;住宅借入金の年末残高×控除率
所得税より税額控除し、引ききれない場合は、住民税から減額する。

長期優良住宅・低炭素住宅の所得税特別控除
入居年月 対象住宅 控除対象限度額 控除率 最大控除額
平成25年1月
〜平成26年3月
長期優良住宅 500万円 10% 50万円
平成26年4月
〜平成29年12月
長期優良住宅
低炭素住宅
650万円 10% 65万円
控除対象限度額;掛かり増し費用1m²当り単価×延べ床面積
所得税より引ききれない場合、翌年の所得税より控除する。

リフオーム減税
(現行)適用;平成25年1月〜平成26年3月
対象工事 控除対象限度額 控除率 最大控除額
(1)耐震 200万円 10% 20万円
(2)省エネ 200万円 (*1) 20万円 (*1)
(3)バリアフリー 150万円 15万円
(1)〜(3)併用 40万円 (*2)
*1
太陽光発電装置設置の場合、控除対象限度額;300万円、最大控除額30万円
*2
太陽光発電装置設置の場合50万円
*3
(2)と(3)の合算不可

(改正)適用;平成26年4月〜平成29年12月
対象工事 控除対象限度額 控除率 最大控除額
(1)耐震 250万円 10% 25万円
(2)省エネ 250万円 (*1) 25万円 (*1)
(3)バリアフリー 200万円 20万円
(1)〜(3)併用 70万円 (*2)
*1
太陽光発電装置設置の場合、控除対象限度額;350万円、最大控除額35万円
*2
太陽光発電装置設置の場合80万円
*3
(2)と(3)の合算も可

相続税の基礎控除の引き下げ
  現行 改定
基礎控除額 5000万円+1000万円
×法定相続人の数
3000万円+600万円
×法定相続人の数
例;法定相続人2人の場合 基礎控除;7000万円 基礎控除;4200万円
基礎控除は、正味の遺産額から差し引かれ、基礎控除の範囲内であれば、相続税はかかりません。
この改定は平成27年1月より適用されます。

なお、消費税の「軽減税率」については、「消費税率の10%引き上げ時に、軽減税率制度を導入することを目指す」とされています。

詳しくは、自民党ホームページから、『平成25年度税制改正大綱』をご覧ください。
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