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政府・与党、消費増税後の住宅購入者向け現金給付制度を検討
 2013年6月3日付け日本経済新聞によれば、「2014年4月の消費増税後に導入する住宅購入者向けの給付制度で、住宅ローンを組む人だけでなく現金で住宅を買う人にも現金を給付する構想が政府内で浮上している。退職金で住宅を取得する人などを想定、600万〜800万円の年収制限を設ける案を軸に検討を進めるが、富裕層優遇にならない仕組みがカギになりそうだ。」と報じている。
 それは、増税前の駆け込みや反動減が、住宅市場に与える影響は大きいものがあります。1997年4月の3%から5%への消費税引き上げ時には、新設住宅着工戸数は1996年度に10%増加し、1997年度は18%減と、大幅な落ち込みを記録しています。住宅業界の施工や雇用に大きく響いたのです。
 2013年度税制改正で決まっている住宅ローン減税の拡充のみでは、低所得者はメリットが少ないのは明らかです。また退職後に現金で住宅取得する人も多く、こうした住宅取得層への支援を検討するものといえます。
 「国土交通省によると、現金で住宅を購入する人は全体の3割弱で、このうち60歳以上が59%、50歳以上なら85%を占める。中高年層は現役時代の貯金や退職金を住宅購入に回す人が多いという。」(日本経済新聞)
 「給付額は年収などに応じ決定し、低い年収の人ほど支給額を厚くする案が有力だ。ただ支給額の上限は住宅業界の要望する100万円に近い金額を望む国交省と、給付総額を抑えたい財務省との間で隔たりが大きい。」(日本経済新聞) という。
 日本経済のこれからの成長において、住宅建築は経済波及効果が大きく、住宅という生活インフラの充実は内需拡大の柱として、大きく期待されるところです。消費増税による影響を最小限にとどめる施策が求められています。





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