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「すまい給付金」制度等の説明会、8月2日から始まる
 消費税率の引き上げに伴う住宅対策として、創設される「すまい給付金」制度と住宅ローン減税の拡充等に関する事業者向け説明会が始まります。事業者向け説明会は、8月2日 (金) 札幌市道新ホールを皮切り、10月31日まで、全国で339回開催されます。また、消費者向け説明会は、8月24日から9月29日まで、全国都道府県で47回開催されます。
 そして、8月1日、「すまい給付金」に関するホームページ及び電話問い合わせ窓口が開設されます。
「すまい給付金」ホームページ及び電話問い合わせ窓口
  (開設;平成25年8月1日)
・すまい給付金ホームページ http://sumai-kyufu.jp/
・電話問い合わせ窓口  0570-064-186 (ナビダイヤル)
  9:00〜17:00 (当面、土日祝日も開設)
事業者向け説明会 (住宅関連税制とすまい給付金に関する説明会)
平成25年8月2日〜10月31日
330市町村 (計339回)
(参加申し込み・問い合わせ先)
 TEL:0120-339-170
 FAX0120-339-676
 ホームページ http://jutaku-setsumeikai.jp/
消費者向け説明会
平成25年8月24日〜9月29日
全国都道府県 (計47回)
参加方法;後日、上記の「すまい給付金ホームページ」でお知らせします
 詳しくは、国土交通省ホームページの「報道・広報」から「消費税率引き上げに伴う住宅取得に係る対応の周知について」をご覧ください。

「すまい給付金」制度の概要
1.
給付金の額
給付額は、消費税率及び収入に応じ以下のとおりとする
(消費税率8%時)
収入額の目安  給付額 
425万円以下 30万円
425万円超475万円以下 20万円
475万円超510万円以下 10万円
(消費税率10%時)
収入額の目安  給付額 
450万円以下 50万円
450万円超525万円以下 40万円
525万円超600万円以下 30万円
600万円超675万円以下 20万円
675万円超775万円以下 10万円
*収入額の目安は、標準的な世帯(夫婦及び中学生以下の子2人)において、夫が住宅取得する場合の夫の収入額の目安です。
2.
給付対象
給付対象は、自己の居住用に供するために住宅を新築若しくは新築住宅を取得又は中古住宅を取得する者で、住宅の種類及び取得方法に応じ以下のとおりとする。
(1)
住宅を新築又は新築住宅を取得する者
[1]
住宅ローンを利用する場合
以下に該当する住宅
・床面積50m²:以上の住宅
・施工中等に検査を実施し、一定の品質が確認された住宅
[2]
現金購入の場合
上記 [1] に加え以下に該当する住宅とし、50歳以上で650万円以下の収入額 (目安) の者が取得する場合に限る
・省エネルギー性に優れた住宅など一定の性能を満たす住宅
(2)
中古住宅を取得する者 (買取再販等消費税課税対象取引により取得する場合に限る)
[1]
中古ローンを利用する場合
以下に該当する住宅
・床面積50m²:以上の住宅
・現行耐震基準を満たす住宅
[2]
現金購入の場合
上記 [1] に加え、50歳以上で650万円以下の収入額 (目安) の者が取得する場合に限る
(上記は、平成25年6月26日与党合意による)
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