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東日本大震災被災者の住宅再建へ「住まいの復興給付金」新設
 復興庁は、東日本大震災の被災者の住宅再建における消費税引き上げ対策として、「住まいの復興給付金」制度を新設する方針を固めました。消費税率8%の場合には最大約90万円、消費税率10%の場合最大150万円を給付するものです。この制度は、東日本大震災により被害が生じた被災時の所有者が、消費税引き上げ後の適用される期間に、新たに住宅を建築・購入し、又は被災住宅を補修し、その住宅に居住している場合に給付が受けられるというものです。
 対象となるのは、東日本大震災で一部損壊以上の認定を受けた住宅や福島第一原発事故で避難指示区域に含まれる住宅の所有者が、新たの住宅を建築・購入・補修する場合です。
 給付金額は床面積により異なります。
  再取得住宅の床面積× (消費税8%時) 5,130円 = 給付金額
  再取得住宅の床面積× (消費税10%時) 8,550円 = 給付金額
  ※ 床面積の上限は、175m²です。
 沿岸9市町での説明会は、9月2日から始まります。
 
 問い合わせ専用電話は、0570-200-246 (9:00〜17:00) です。
 「住まい復興給付金」ホームページでは、制度の内容や、申請対象者、申請方法などが紹介されています。










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