Top > トピックス > 消費税の軽減税率で中間報告
ごあいさつ
概要
最近の活動
トピックス
住産連リーフレット
入会案内
リンク
参考資料
政府への意見窓口
連絡先
消費税の軽減税率で中間報告
 2013年11月12日、与党軽減税率調査委員会は、消費税の軽減税率で関係団体に実施したヒアリング内容をまとめた中間報告を発表した。
 税率が複数になると納税の事務負担が増えるとして、経済団体などが反対意見をだし、一方で、全国農業協同組合中央会、住宅生産団体連合会、日本新聞協会など、軽減税率の対象品目として有力な商品を生産している団体からは、導入に積極的な意見がだされました。また、軽減税率の対象品目を選ぶ難しさや適用に伴う歳入減少などの問題点も指摘されています。
 調査委員会は、消費税10%時に軽減税率を導入するか否か、12月中旬までに一定の結論を得る方向です。
 なお、平成25年度税制改正大綱では、「消費税率の10%引き上げ時に、軽減税率の導入を目指す」とされています。

与党の軽減税率制度調査委員会での関係団体の意見
(○は賛成、×は反対、△は賛否半々、-は賛否不明)
(有識者)
西山由美 (明治学院大学教授)   ×  
片山信子 (国立国会図書館財政金融調査室主幹)   ―  
佐藤勝徳 (伊藤忠商事経理部税務室税務室長)
今井亮 (三井物産経理部税務統括室室長)
  ×  
(関係団体)
日本経済団体連合会   ×  
日本税理士会連合会   ×  
全国農業協同組合中央会   ○  
日本商工会議所   ×  
全国商工会連合会   ×  
全国中小企業団体中央会   ×  
全国商店街振興組合連合会   ×  
日本百貨店協会   ×  
日本チエーンストア協会   ×  
新日本スーパーマーケット協会   ○  
日本フードサービス協会   ×  
TKC全国政経研究会   ×  
日本歯科医師会   ―  
日本薬剤師会   ○  
住宅生産団体連合会   ○  
全国宅地建物取引業協会連合会   ○  
日本医師会   ○  
全国知事会   ×  
全国市長会   ×  
全国町村会   ×  
日本新聞協会   ○  
(日本経済新聞「生活必需品の軽減税率で中間報告」2013.11.12による)
平成25年度税制改正大綱 (平成25年1月24日) より抜粋
(3) 消費税引き上げに伴う対応
 【3】その他消費税引き上げに係る措置
1.
軽減税率
消費税率の10%引き上げ時に、軽減税率制度を導入することを目指す。
そのため与党税制協議会で、速やかに下記事項について協議を開始し、本年12月予定の2014年度与党税制改正決定時までに、関係者の理解を得た上で、結論を得るものとする。
与党税制協議会に軽減税率制度調査委員会を設置し、適宜、検討状況を与党税制協議会に中間報告する。
協議すべき課題
対象、品目
軽減する消費税率
財源の確保
インボイス制度など区分経理のための制度の整備
中小事業者等の事務負担増加、免税事業者が課税選択を余儀なくされる問題への理解
その他、軽減税率導入にあたって必要な事項
一般社団法人 住宅生産団体連合会の「住宅に係る消費税」
住宅に係る消費税について
 住宅は、国民生活の基盤であり、社会安定の基礎である。一方で日本経済を支える内需の大きな柱でもある。
 住宅市場の混乱は、日本経済に大きな悪影響を及ぼすとともに住宅を取得する者にとっても大きな障害となる。
 国民が安心して住生活の向上に投資できる環境を整備することが重要である。
1
住宅取得環境の激変に対する機動的な対応
 消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要とその反動減を緩和するために、消費増税の負担を軽減する住宅ローン減税の拡充と効果が限定的な層に対する給付措置 (現金購入者も含む) が講じられた。
 今後、10月1日以降の市場動向に注視し、受注の急減や金利の上昇など市場環境の激変に対しては、成長戦略の妨げとならないよう税制・金融両面からの機動的な対応が必要である。
2
軽減税率や還付など安定した恒久的負担軽減制度の早期実現
 消費税制度の今後の議論において、生活の基盤としての住宅を国の最重要政策として捉え、諸外国の事例も参考にしつつ、住宅に係る消費税については軽減税率や還付など安定した恒久的負担軽減制度として早期に確立すべきである。
 併せて、住宅の取得・保有に係る多岐多重な住宅税制の抜本的な改革も必要である。
欧米主要国の住宅に対する住宅消費税の取り扱い
標準税率 住宅の税率等 消費者の負担
内容
アメリカ
(ニューヨーク市)
9% 非課税 負担なし
小売売上税で仕入れ段階での課税がない。最後の小売段階で非課税のため負担はゼロである
イギリス 20% 0% 負担なし
仕入段階では課税されるが、最終販売時に税率が0であり、仕入段階での課税分を控除できる
フランス 19.6% 課税または7% 19.6%又は7.0%
一般の住宅には標準税率が適用されているが、住宅改修や軽減住宅建設 (社会住宅等) に軽減税率を活用
ドイツ 19% 非課税 仕入原価に係る税額を実質負担
最終販売段階で非課税であるが、部材等の仕入れ段階での課税分は原価に算入して販売価格に転嫁される
イタリア 21% 4%、10% 一般の住宅は4%
一般の住宅 (主たる住宅) に対しては4%、奢侈な住宅・別荘などは10%の軽減税率が適用される
カナダ
(オンタリオ州)
13% 課税、還付あり 還付により実質5.2%の負担
連邦税と州税があり、合計して課税されるが、還付制度による負担軽減措置が取られている
(2012年12月1日現在)
以上、『住団連平成26年度住宅・土地関連税制改正要望』より抜粋


← トピックスindexへ戻る