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首相、軽減税率の検討を指示
 18日、安倍首相は、野田自民党税制調査会長に対し、生活必需品の消費税率を低く抑える「軽減税率」の導入への検討作業の加速を指示されました。(日本経済新聞2013年11月19日)

 首相は、野田氏との会談で、消費税率10%段階での軽減税率導入について、「公明党が強く求めていることもあり、真摯に検討してほしい」と要請し、野田氏は中小企業の事務負担の増大や対象品目の線引きの難しさを説明されたとのこと。
 軽減税率は、消費増税時の低所得者対策の一つです。欧州などでは、食料品を中心に税率が低く抑えられています。自民・公明の両党は、2013年税制改正大綱で、「12月の2014年度税制改正決定時までに、関係者の理解を得た上で結論を得る」と明記しています。
 消費税の軽減税率に慎重な自民党と積極的な公明党とで、意見が分かれています。自民・公明両党は、20日に軽減税率に関する調査委員会を開きます。財務省によれば、軽減税率導入の場合、法案成立から準備に1年半は要するとされています。消費税率10%引き上げ予定の2015年10月に間に合わせるには、来年1月の通常国会に法案提出の必要があるとのことです。早急な合意へ向けての検討が必要といえます。

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