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与党、平成26年度税制改正大綱まとまる
 12月12日、自由民主党と公明党の税制協議により、平成26年度税制改正大綱が決定しました。復興特別法人税の1年前倒し廃止、企業交際費の半額非課税化、自動車取得税の税率引き下げ (普通車5%→3%、軽自動車3%→2%)、軽自動車税 (地方税) の2015年4月以降購入車の増税 (現行7200円→10,800円)、年収1200万円超の給与所得控除の縮小などが盛り込まれています。
 住宅関係の税制では、期限切れを迎える特例措置等の適用期限が延長されています。新しく、中古住宅の買取再販での登録免許税の特例措置 (0.1%) や、中古住宅取得後に耐震改修を行った場合への住宅ローン減税等の適用がなされるようになります。
 注目の消費税の軽減税率については、次のように記されています。実施時期が「税率10%時に導入する」ということで、「10%引き上げ時」なのか、「10%に引き上げ後のいつか」なのか、いずれにも解釈できる内容になっています。

消費税の軽減税率 (平成26年度税制改正大綱より)
第一 平成26年度税制改正の基本的な考え方
2.税制抜本改革の着実な実施
(4)軽減税率

 消費税の軽減税率制度については、「社会保障と税の一体改革」の原点に立って必要な財源を確保しつつ、関係事業者を含む国民の理解を得た上で、税率10%時に導入する。
 このため、今後、引き続き、与党税制協議会において、これまでの軽減税率をめぐる議論の経緯及び成果を十分に踏まえ、社会保障を含む財政上の課題とあわせ、対象品目の選定、区分経理等のために制度整備、具体的な安定財源の手当て、国民の理解を得るためのプロセス等、軽減税率制度の導入に係る詳細な内容について検討し、平成26年12月までに結論を得て、与党税制改正大綱を決定する。

住宅関係の平成26年度税制改正大綱に盛り込まれた税制の抜粋
1.
優良住宅地等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の軽減税率の延長
適用期限を3年間 (平成28年12月31日まで) 延長
 所得税 個人住民税 合計 
本則15%5%20%
特例10%4%14%
軽減5%1%6%
※ 軽減は、2000万円以下の部分
2.
新築住宅に係る固定資産税の減額措置の延長
適用を平成28年3月31日まで2年延長
一般住宅3年間1/2
中高層住宅5年間1/2
3.
認定長期優良住宅に係る特例措置の延長
適用を平成28年3月31日まで2年延長
登録免許税
所有権保存登記
 一般住宅特例0.15%0.1%
所有権移転登記
 一般住宅特例0.3%戸建て0.2%
マンション0.1%
固定資産税 一般住宅特例の適用期限を延長
戸建て3年5年
マンション5年7年
不動産取得税 課税標準からの控除
一般住宅特例1200万円1300万円
4.
居住用財産の買換え等の場合の譲渡所得の課税の特例措置の延長
適用期限を平成27年12月31日まで2年延長
(1)
居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除 (3年間)
(2)
居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除
(3)
居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例
適用要件のうち、譲渡資産価額要件を1億円以下に見直し
5.
既存住宅流通・リフオーム市場の拡大・活性化のための特例措置の創設・拡充
(1)
買取再販で扱われる住宅の取得に係る登録免許税の特例措置の創設
買取再販事業者により、一定の質の向上を図るための改修工事が行われた中古住宅を取得する場合に、買主に課される登録免許税の税率を一般住宅特例より引き下げる。
 所有権移転登記 0.1% (本則2%、一般住宅特例0.3%)
(2)
中古住宅取得後に耐震改修工事を行う場合における住宅ローン減税等の適用
・住宅ローン減税
・住宅取得資金に係る贈与税の非課税措置
・既存住宅に係る不動産取得税の課税標準の特例
5.
認定低炭素住宅に係る特例措置の延長
登録免許税の特例を2年延長
 所有権保存登記 0.1% (本則0.4%、一般住宅特例0.15%)
 所有権移転登記 0.1% (本則2%、一般住宅特例0.3%)
詳しくは、自民党のホームページにて「平成26年度税制改正大綱」(135ページ) をご覧ください。

また、住宅関係の税制改正は、国土交通省ホームページの「プレスリリース」より「(総合政策) 平成26年度国土交通省税制改正要望の結果概要について」をご覧ください。
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