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マンション建替え促進を閣議決定
 2月28日、マンションの建替えを促進するために、法律案の一部改正を閣議決定しました。マンションストック数;590万戸のうち、旧耐震基準により建設されたものが約183万戸あり、巨大地震発生に備えるために、耐震性不足のマンションの建替えが必要となってきています。今回、閣議にて、「マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律案」を決め、通常国会での成立を図るものです。
 その骨子は、次のとおりです。

1.
耐震性不足と認定されたマンションについては、区分所有者等の4/5以上の賛成で売却できる。
2.
マンションを買い受ける者は、その買受計画を都道府県知事等の認可を受ける。
3.
決議合意書等の3/4以上の同意で、都道府県知事等の認可を受けて、マンション売却の組合を設立できる。
4.
組合は、決議に反対した区分所有者に対し、区分所有権及び敷地利用権を時価で売り渡すことを請求できる。
5.
定められた権利消滅期日に、マンション及びその敷地利用権は、組合に帰属し、当該マンション及びその敷地利用権に係る借家権及び担保権は消滅する。
6.
組合は、権利消滅期日までに、決議に合意した区分所有者に分配金、借家権者に対して保証金を支払う。
7.
耐震性不足の認定を受けたマンションの建替えにより新たに建築されるマンションで、一定の敷地面積を有し、市街地環境の整備・改善に資するものについて、特定行政庁の許可により容積率制限を緩和する。

詳しくは、国土交通省ホームページの「報道・広報」→「報道発表資料2月」→2014.2.28「マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律案について」をご覧ください。
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