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平成26年3月 マンション建替え促進を閣議決定
 2月28日、マンションの建替えを促進するために、法律案の一部改正を閣議決定… →
平成26年1月 長期優良住宅リフオーム化推進事業の募集要領案固まる
 1月23日、国土交通省より、既存住宅リフオームで長期優良住宅を目指すものについて、募集内容… →
平成25年12月 与党、平成26年度税制改正大綱まとまる
 12月12日、自由民主党と公明党の税制協議により、平成26年度税制改正大綱が決定… →
平成25年11月 首相、軽減税率の検討を指示
 18日、安倍首相は、野田自民党税制調査会長に対し、生活必需品の消費税率を低く抑える「軽減税率」の導入への検討作業の加速を指示… →
平成25年11月 消費税の軽減税率で中間報告
  2013年11月12日、与党軽減税率調査委員会は、消費税の軽減税率で関係団体に実施したヒアリング内容をまとめた… →
平成25年10月 消費税率引き上げと新たな経済対策の策定を決定 (閣議)
 政府は、10月1日閣議にて、来年、2014年4月からの消費税率を5%から8%に引き上げることを確認… →
平成25年9月 東日本大震災被災者の住宅再建へ「住まいの復興給付金」新設
 復興庁は、東日本大震災の被災者の住宅再建における消費税引き上げ対策として、「住まいの復興給付金」制度を新設する… →
平成25年7月 「すまい給付金」制度等の説明会、8月2日から始まる
 消費税率の引き上げに伴う住宅対策として、創設される「すまい給付金」制度と住宅ローン減税の拡充等に関する事業者向け説明会が始まり… →
平成25年7月 参議院選挙、自民党の圧勝で終わる
 7月21日投開票された参議院選挙は、自由民主党が圧勝し、与党が参議院の過半数を… →
平成25年7月 参議院選挙、7月21日 (日) 投票へ向け選挙戦始まる
 第23回参議院選挙が、7月4日公示され、7月21日 (日) の投票日に向け、選挙戦が始まった。… →
平成25年6月 政府税制調査会がスタート
 2013年6月24日、安倍内閣の初めての政府税調が開かれ… →
平成25年6月 政府・与党、消費増税後の住宅購入者向け現金給付制度を検討
 2013年6月3日付け日本経済新聞によれば、「2014年4月の消費増税後に導入する住宅購入者向けの給付制度で、住宅ローンを組む人だけでなく現金で住宅を買う人にも現金を給付… →
平成25年5月 OECD「より良い暮らし指標」で日本21位。日本の住宅は25位。
 平成25年5月28日、OECDから発表された「より良い暮らし指標 (BLI)」で、日本の生活充実度の総合順位は、36カ国中で21位… →
平成25年5月 インターネット選挙運動が解禁される
 平成25年4月26日に公布された「公職選挙法の一部を改正する法律」により、インターネットを使った選挙運動が解禁… →
平成25年4月 平成24年度住宅着工数が89万3千戸と3年連続の増加
 4月30日、国土交通省が平成24年度の新設住宅着工戸数が、89万3千戸、前年度比6.2%の増加となり、3年連続の増加… →
平成25年2月 平成24年住宅着工数が3年連続増加
 1月31日、国土交通省から平成24年の新設住宅着工戸数が、88万戸超となり、3年連続の増加… →
平成25年1月 平成25年度税制改正大綱がまとまる
 1月24日、自民党と公明党は、平成25年度税制改正大綱を決定し、消費税対策として、住宅ローン減税の拡充や長期優良住宅及び低炭素住宅の所得税特別控除… →
平成25年1月 自民税調、住宅ローン減税で現金給付制度を!
 1月10日日本経済新聞によれば、「政府・自民党は、9日、2014年4月の消費増税後に住宅購入者に現金を給付する支援制度を設ける方針… →
平成25年1月 自民税調、税制改正に向け議論スタート
 自由民主党は、1月7日税制調査会 (野田毅会長) の総会を開き、2013年度税制改正に向けた議論を… →
平成24年12月 自民党、住宅購入に補助検討
 2012年12月27日朝日新聞大日向寛文記者の記事によれば、自民党住宅土地調査会が住宅購入について消費増税時の影響を軽減するよう… →
平成24年12月 安倍自民党内閣がスタート
 2012年12月26日特別国会にて、安倍総裁が第96代首相に選出され、自由民主党と公明党の… →
平成24年12月 衆議院選挙、自由民主党圧勝、民主党惨敗
 12月16日投開票の衆院選は、自民党が294議席、公明党の31議席を合せて総定数の3分の2を超え圧勝し… →
平成24年11月 衆議院選挙に向け、民主党、自由民主党、政権公約を発表
 12月4日告示、12月16日投票の衆議院選挙に向けて、民主党も自由民主党も相次いで、選挙公約を発表… →
平成24年10月 日本経団連、住宅取得に係る負担軽減措置の導入を提言
 2012年10月25日、第三回政府税調において、日本経団連は、「消費税率の引き上げにあわせ、住宅取得に係る税負担を増加させないための対策の導入」を提言… →
平成24年10月 政府税調、消費増税に対する住宅対策の検討を始める
 2012年10月23日、政府税調第二回会合で、消費税率引き上げの際の住宅対策として、住宅ローン減税の延長・拡充等の税制措置とともに、現金支給の給付措置の必要性… →
平成24年10月 住宅生産団体連合会が住宅消費税で欧米へ調査団派遣
 社団法人住宅生産団体連合会が、「住宅に係る消費税海外調査」をテーマに、9月下旬から10月下旬にかけて、… →
平成24年10月 野田第三次改造内閣がスタート
 2012年10月1日、野田第三次改造内閣の顔ぶれが決定し、スタートしました。東日本大震災からの復旧・復興が… →
平成24年9月 低炭素促進法が成立・公布
 「都市の低炭素化の促進に関する法律」が、8月29日成立し、9月5日公布され、「認定低炭素住宅」の基準案つくりが始まり… →
平成24年8月 社会保障と税の一体改革を行うための消費税率引上げ法案が成立
 2012年8月10日、消費税率引上げ法案が、国会で承認され、成立しました。現行5%の消費税は、2014年4月から8%へ、そして2015年10月から10%へ、2段階… →
平成24年7月 野田首相、東日本大震災被災者の住宅再建で消費税増税後の負担軽減策を検討
 2012年7月14日、野田首相は、岩手県釜石市の仮設住宅訪問時、仮設住宅入居者からの要望を受け、消費増税後の住宅購入について、被災者の負担を軽くするよう検討… →
平成24年6月 羽田新国土交通相「住宅購入負担軽減を検討」
 2012年6月5日、羽田雄一郎新国交相は、消費税増税後に住宅購入する場合の負担を軽減するための施策を「総合的に検討する」考え… →
平成24年6月 住団連、「住宅の消費税で5%超部分の還付又は給付」を要望
 2012年5月31日、社団法人住宅生産団体連合会の総会が開かれ、樋口会長は、挨拶の大半を住宅消費税問題に言及し、日本の真面目な勤労者の持ち家の夢を壊してはならないとし、住宅取得については、5%超の部分を還付ないしは給付すべき… →
平成24年5月 自民党、消費税率引き上げで軽減税率を初めて求める
 2012年5月22日、衆議院「社会保障と税の一体改革に関する特別委員会」(中野寛成委員長) で、自民党の町村信孝元官房長官は、軽減税率の検討を政府に求め… →
平成24年5月 平成23年度新設住宅着工は84万戸と2年連続の増加
 平成23年度の新設住宅着工は、841,246戸と平成22年度より2.7%の増加となり… →
平成24年4月 日銀、デフレ脱却へ追加の金融緩和を決定
 2012年4月27日、日銀は、金融政策決定会合において、デフレ脱却を急ぐため、もう一段の後押し… →
平成24年3月 消費税増税法案が閣議決定、平成14年4月に8%
 政府は、3月30日閣議で、平成14年4月に8%、平成15年10月に10%に段階的に引き上げる消費税増税関連法案を決定… →
平成24年2月 「明日の安心」対話集会、第2回は2月25日
 内閣官房主催の「明日の安心」対話集会が2月25日 (土) に開催されます。今回は、徳島市、金沢市、山口市です。参加申し込みは… →
平成24年2月 社会保障と税の一体改革を考える「明日の安心」対話集会始まる
 政府主催の消費税率の引き上げ等の社会保障と税一体改革についての対話集会が、2月18日 (土) からスタートします。岡田副総理等各大臣が出向き、毎週土曜日… →
平成24年1月 安住淳財務相、消費税引き上げ時の住宅取得への配慮を言及
 2012年1月21日、財務省主催の「予算等に関する地方説明会」が始まり、仙台市会場において安住淳財務相は、消費税引き上げにあたって住宅の取得については配慮… →
平成24年1月 野田改造内閣がスタート
 2012年1月13日、野田改造内閣の顔ぶれが決定し…                                      →
平成24年1月 社会保障・税一体改革素案が閣議報告
 2012年1月6日、政府・与党社会保障改革本部において、「社会保障・税一体改革素案」が決定され、同日、閣議報告され… →
平成23年12月 平成24年度税制改正大綱まとまる
 2011年12月10日、政府においては平成24年度税制改正大綱が閣議決定され、省エネ住宅の促進のための措置の創設、住宅取得等資金の贈与税非課税の拡充・延長… →
平成23年11月 フラット35Sの金利引き下げ、住宅エコポイントの復活が実施
 2011年11月21日、東日本大震災の復興予算をメインとし円高対策等にも配慮した総額12兆1025億円にのぼる平成23年度第3次補正予算が成立し、フラット35Sの金利引き下げや住宅エコポイントの復活が実施… →
平成23年10月 住宅エコポイント、復活へ閣議決定
 2011年10月21日、野田内閣は、震災復興をメインとした第3次補正予算案を閣議決定した。その中で、住宅エコポイントの復活が… →
平成23年10月 平成24年度税制改正要望、出揃う
 2011年10月5日、各省庁からの平成24年度税制改正要望が出揃いました。国土交通省からも、住宅取得資金の贈与税非課税措置の延長・拡大を… →
平成23年8月 野田内閣が誕生
 2011年9月2日、新しい民主党政権として、野田内閣の顔ぶれが決定し… →
平成23年8月 民主党前原誠司衆議院議員がフラット35金利引き下げ・住宅エコポイントの充実を (フジテレビ)
 2011年8月14日、フジテレビ「新報道2001」の番組で、前原誠司衆議院議員は、大震災復興と円高に対し、経済対策の重要性、中でも「住宅」の重要性を強調され… →
平成23年8月 住宅生産団体連合会が「東日本大震災からの復興」で提言
 2011年8月2日、住宅生産団体連合会 (会長 樋口武男、大和ハウス工業株式会社会長) から、「東日本大震災からの地域復興と災害に強い国づくりに向けての提言」が発表… →
平成23年6月 東日本大震災復興基本法が公布・施行
 2011年6月20日東日本大震災復興基本法案が参議院を可決・成立し、6月24日公布・施行されました。これにより… →
平成23年5月 災害復興住宅融資は当初5年間0%
 補正予算の成立を受け、当初5年間の据置期間の金利0%や返済期間の5年延長や宅地融資の新設など、災害復興住宅融資の拡充… →
平成23年5月 平成22年度新設住宅着工は80万戸台へ回復
 平成22年度の新設住宅着工は、819,020戸と21年度より5.6%の増となりました。持ち家系が15.5%増加し… →
平成23年5月 東日本大震災関連の第一次補正予算成立
 2011年5月2日、仮設住宅7万2千戸分の4,830億円を始めとした東日本大震災関連の補正予算が国会で承認され… →
平成23年4月 東日本大震災 応急仮設住宅;10,816戸着工へ
 東日本大震災の応急仮設住宅の着工及び着工予定は10,816戸に達し、4月14日には、復興構想会議の初会合が… →
平成23年3月 東北・関東大地震が発生、甚大な災害へ
 2011年3月11日午後2時46分、三陸沖で発生した東北・関東大地震は、国内観測史上最大のマグニチュウド9.0と、地震の規模は安政の大地震 (1854年12月) を上回り、引き起こされた大津波で過去最大規模の地震… →
平成23年3月 長期優良住宅の持ち家系・戸建でのシエアは2割超 (平成22年) 住宅エコポイント申請は47万8千戸に (平成23年1月末)
 国土交通省が推進している長期優良住宅の認定戸数は、平成22年1年間で、98,965戸(戸建;96,720戸、共同建等;2,245戸)。持ち家系・戸建でのシエアは23.1%と試算… →
平成23年1月 菅第二次改造内閣がスタート
 2011年1月14日、民主党政権として、菅第二次改造内閣の顔ぶれが決定し… →
平成23年1月 菅首相、消費税を含む税制抜本改革6月メドに方向性
 2011年1月4日、菅首相は年頭記者会見で、消費税を含む税制抜本改革について、今議論すべき時とし… →
平成22年12月 平成23年度税制改正大綱まとまる
 2010年12月16日、政府は、23年度税制改正大綱を閣議決定し、年末の予算編成へ… →
平成22年12月 住宅版エコポイントの対象が拡充されます
 2010年11月26日の平成22年度補正予算の成立を受けて、住宅エコポイントの対象拡充がなされ、平成23年1月1日から申請受付されます。エコリフオームについては、新たに太陽熱利用システム、節水型トイレ、高断熱浴槽が… →
平成22年11月 税制調査会、団体説明及び各省ヒアリング
 2010年11月2日、第6回税調が開催され、各団体 (日本経団連、日本商工会議所、日本労働組合総連合、日本税理士会連合会) の説明が… →
平成22年10月 国土交通省の住宅関連税制要望を見る
 国土交通省は、平成23年度税制改正について、税制改正要望事項を内閣府へ提出されました。そのうち、住宅関連の税制要望を抽出… →
平成22年10月 税制調査会での税制改正への検討が始まりました
 2010年10月6日、第三回税制調査会が開催され、野田佳彦会長ほか新しいメンバーでの税制改正への検討が開始… →
平成22年9月 菅改造内閣が発足
 2010年9月17日、民主党政権として、新しい菅改造内閣の顔ぶれが決定し… →
平成22年8月 フラット35S優遇金利 (当初10年間1%金利引き下げ) が延長へ
 国土交通省は、住宅金融支援機構の取り扱っている長期固定金利型住宅ローン「フラット35S」(優良住宅取得支援制度) の0.3%金利引き下げを1%に拡大… →
平成22年8月 住宅エコポイントが順調に推移
 受付開始 (3月8日) 以来の7月末までの住宅エコポイントの申請実績は、新築34,072戸、リフォーム91,365戸、合計125,437戸… →
平成22年8月 参議院の新しい会派別議員数が定まる
 7月11日の参議院議員選挙の結果をうけて、新しい会派別議員数が定まりました… →
平成22年6月 税制調査会「議論の中間的な整理」を発表
 2010年6月22日第二回税制調査会が開催され、神野直彦専門家委員会委員長より「議論の中間的な整理」という形で… →
平成22年6月 民主党、政権公約 (マニュフエスト) の概要を発表。自由民主党も。
 2010年6月17日、民主党や自由民主党が参議院選挙向けマニュフエストを公表し、6月24日告示・7月11日参議院議員選挙が… →
平成22年5月 IMFが消費税増税を提言。
第一生命経済研究所が消費税5%UPで年16.5万円の負担増と試算
 2010年5月20日付朝日新聞によれば、IMF(国際通貨基金)は「日本は2011年度には財政再建を開始し消費税を徐々に上げていく必要… →
平成22年5月 新設住宅着工、前年度比25.4%減の77.5万戸 (平成21年度)
 国土交通省は、2010年4月30日平成21年度の住宅着工戸数を775,277戸と発表した。対前年度比25.4%の大幅な減少… →
平成22年4月 住団連にて井堀東大教授が消費税で講演
 社団法人住宅生産団体連合会において、2010年4月7日、井堀利宏東京大学大学院経済学研究科教授が「消費税を考える;財政再建の課題」と題し… →
平成22年4月 政府税調・専門家委員会にて消費税問題の検討始まる
 2010年4月14日、税調の第4回専門家委員会 (委員長;神野直彦 東京大学名誉教授) が開催され、消費税関係資料が配布され… →
平成22年4月 国土交通省がノンリコースローン等の補助事業を公募
 国土交通省は、「長期優良住宅等推進環境整備事業」としてノンリコースローン等先導的な住宅ローンの提供を推進するため… →
平成22年3月 日本経団連、政策提言「住生活の向上につながる成長戦略を求める」を発表
 (社) 日本経済団体連合会は、2010年3月16日に提言「住生活の向上につながる成長戦略を求める」を発表し、住宅投資の重要性を… →
平成22年3月 地価公示2年連続マイナス
 2010年3月18日、国土交通省より全国の標準地27,804地点での平成22年1月1日時点での地価が公示された… →
平成22年2月 住宅ローン「フラット35S」(優良住宅取得支援制度) の金利引き下げ幅が1.0%に拡大
 2010年2月15日から、平成21年度第二次補正予算の国会での議決 (2010.1.28) をうけて、「フラット35S」の金利引き下げ幅が、10年間、0.3%から1.0%に拡大… →
平成22年1月 住宅版エコポイント制度の概要固まる
 エコ住宅の新築 (300,000ポイント) とエコリフオーム (最大300,000ポイント) を付与する住宅版エコポイント制度の概要が固まり… →
平成21年12月 平成22年度税制改正大綱、決まる
 2009年12月22日、閣議にて平成22年度税制改正大綱が決定されました。
 2010年通常国会にて決定され実施されることに…
→
平成21年12月 経済対策7.2兆円決定、住宅版エコポイント制度の創設、住宅ローン「フラット35S」の金利引き下げも
 鳩山内閣は12月8日、総額7.2兆円 (事業規模24.4兆円) の経済対策を閣議決定しました。平成21年度2次補正予算案に盛り込み、年明けの通常国会に提出… →
平成21年11月 各省庁の平成22年度税制改正要望出揃う
 2009年11月2日、各省庁からの平成22年度税制改正要望が出揃い、内閣府ホームページにてご覧… →
平成21年10月 新政府税調がスタート
 2009年10月8日、鳩山内閣の新しい政府税制調査会(会長;藤井裕久財務相)の第一回会合が開催され… →
平成21年9月 2009年9月16日、鳩山新内閣がスタート
 2009年9月16日、特別国会において、鳩山由紀夫氏 (民主党代表) が新しい首相に選出され、鳩山内閣が誕生… →
平成21年8月 衆議院総選挙は、民主党が308議席を獲得し、政権交代が実現へ
 2009年8月30日投開票された衆議院議員選挙は、民主党が308議席と大躍進し、自由民主党は119議席にとどまり、民主党政権が誕生… →
平成21年7月 7月27日民主党、7月31日自由民主党が政権公約 (マニュフエスト) を発表
 2009年7月27日民主党、続いて7月31日自由民主党が政権公約 (マニュフエスト) を発表し… →
平成21年7月 衆議院7月21日解散、8月30日総選挙投票へ
 2009年7月21日衆議院が解散され、8月30日 (日) 総選挙投開票が決定されました。 →
平成21年6月 住宅取得資金贈与の500万円非課税制度の創設
 2009年6月22日、直系尊属 (父母、祖父母など) から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度が創設… →
平成21年6月 長期優良住宅普及促進法が6月4日から施行
 2009年6月4日、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が施行されました。長期優良住宅の申請・認定がスタートし、長期優良住宅に関する税制も… →
平成21年6月 当連盟会長の樋口武雄氏が社団法人 住宅生産団体連合会会長に選任
 2009年6月1日、社団法人 住宅生産団体連合会の総会・理事会において、当連盟会長である樋口武雄氏 (大和ハウス工業株式会社代表取締役会長兼CEO) が、会長に選任… →
平成21年5月 経済危機対策で住宅取得資金贈与500万円非課税等の実現へ
 2009年5月29日、平成21年度補正予算が成立し、次に住宅取得等に関する贈与500万円までの非課税措置を盛り込んだ税制改正案が、延長国会で… →
平成21年4月 「フラット35S」(優良住宅取得支援制度) が4月1日から受付が始まりました
 住宅金融支援機構が買取・保証する長期固定型住宅ローン (フラット35) を利用される方で、省エネルギー性や耐震性などの要件を満たす住宅を取得される場合… →
平成21年4月 住宅ローン減税等住宅投資促進策が実施へ
 2009年3月27日、平成21年度予算及び予算関連法案が国会にて承認され、住宅ローン減税の大幅拡充などを骨子とした… →
平成21年1月 消費税引き上げ、政府の税制関連法案の付則に明記
 2009年1月23日、平成21年度税制改正関連法案の付則に消費税引き上げ問題が明記され、閣議決定され… →
平成20年12月 消費税引き上げを2011年度から、閣議決定
 2008年12月24日、政府は、税制抜本改革の中期プログラムを閣議決定し、2011年度より消費税の引き上げを可能… →
平成20年12月 与党税制改正大綱、大型住宅ローン減税を
 2008年12月12日、住宅ローン減税の大幅拡充を柱とした与党税制改正大綱がまとめられ、公表され… →
平成20年12月 「長期優良住宅法」成立し公布へ
 「長期優良住宅の普及の促進に関する法律案」が11月28日参議院本会議を全会一致で可決され… →
平成20年11月 イギリスでは消費税引き下げ
 11月24日英国政府は、景気対策のために一時的に消費税 (付加価値税) の減額を行う… →
平成20年11月 2015年には消費税 4 - 8% 引き上げ必要 (試算)
 経済財政諮問会議 (11月20日) では、社会保障制度の充実に向けて2015年度に必要となる国と地方の財政負担を試算… →
平成20年10月 「ゆとりある豊かな住生活を実現する国民推進会議」の第1回全国大会が開かれる
 奥田 碩氏 (日本経団連名誉会長) が会長の国民推進会議が、2008年10月29日、勇ましい舞太鼓の音ともに開催… →
平成20年10月 政府「生活対策」で住宅ローン減税が柱に
 2008年10月30日緊急経済対策として発表された「生活対策」の中で、定額減税とともに、住宅ローン減税の延長・拡充が… →
平成20年10月 平成21年度税制改正要望事項まとまる
 財務省において、各省庁のH21年度要望事項をまとめ公表しています。住宅ローン減税の大幅拡充が多くの省から提出されています。… →
平成20年9月 金子一義氏が国土交通大臣となる
 9月29日、金子一義衆議院議員が国土交通大臣に就任されました。氏は、自由民主党住宅対策促進議員連盟会長であり、大いにその活躍が期待されます。… →
平成20年9月 太陽光発電住宅に補助制度を導入か
 2008年度補正予算案によれば、太陽光発電機器の購入に1世帯約20万円を補助することが盛り込まれています。… →
平成20年8月 「ゆとりある豊かな住生活国民推進会議」が発足しました。
 奥田 碩 (日本経団連名誉会長) を始めとした各界の有識者13名が集まり、国民推進会議がスタートしました。… →
平成20年6月 骨太の方針2008 発表される
 「経済財政改革の基本方針2008」が2008年6月27日閣議決定され、公表されました。住宅については、経済成長戦略の中で、「全員参加戦略」がうたわれ、『生活直結型産業の発展』の項で、「200年住宅」の推進や住宅ストックの流動化促進が盛り込まれています。 →
平成20年5月 直下型地震の経済被害 近畿74兆円、中部33兆円
 中国の四川大地震の最中、2008年5月14日、内閣府中央防災会議が近畿圏と中部圏での直下型地震の経済被害について公表しました。日本では、… →
平成20年4月 2007年度住宅着工 103万戸、41年ぶりの低水準
 2008年4月30日、国土交通省より、新設住宅着工戸数が公表された。それによると、2007年度は、前年度比で25万戸 (19.4%) 減少し、… →
平成20年4月 「自由民主党住宅対策促進議員連盟」新たな体制でスタート
 2008年4月23日、自由民主党住宅対策促進議員連盟は、金子一義衆議院議員を会長とした新たな体制で、積極的な活動を開始することと… →
平成20年4月 伊藤元重東大教授、「健康・人的資本・住宅を柱に成長を」
 2008年4月16日の日本経済新聞『経済教室』において、これからの日本経済の成長を担っていくのは、投資・外需依存から脱却し、健康… →
平成20年4月 OECD/日本へ消費税引き上げを提言
 2008年4月8日付け、読売新聞によれば、OECDが、日本に対して一層の歳出削減や消費税率の引き上げなどが必要とする報告書を発表し… →
平成20年3月 EU/省エネで付加価値税の軽減税率検討
 2008年3月25日付け、日本経済新聞によれば、EUでは「環境減税」として省エネルギー型の家電製品や照明器具や省エネ対応の住宅改修や… →
平成20年3月 津島自民党税調会長発言
 平成20年3月10日、自由民主党津島税制調査会長は、記者会見において消費税率の引き上げに関する発言の中で、次のように「住宅」に… →
平成19年12月 H20与党税制改正大綱
 平成19年12月13日に発表された与党税制改正大綱では、住宅の省エネ改修減税や長期優良住宅 (いわゆる200年住宅) に係る税軽… →