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ごあいさつ
 現在我が国の経済社会は少子高齢化・環境問題・安心安全に対する国民のニーズの高度化・多様化など構造的な変革期を迎えております。住宅産業界もこの様な我が国の構造的な変化に対応し、国民のニーズに応えるための諸課題に抜本的に取り組む必要があると考えております。
 そこで本会は全国の住宅関連産業界の政治意識を高揚し、関連業界の発展を図ると共に、国民の住生活の向上と住宅産業に関わる政治経済の研究を行うことを目的として設立したものであります。
 何卒、本会の趣旨をご理解いただきまして、ご入会賜りますようお願い申し上げます。

住宅産業振興連盟 樋口 武男
樋口会長一問一答
● 住宅産業界の抱える課題は?
“政治への積極的関与と発言力の強化 !”
 住環境の質的向上は、国家の重要課題として取り組まなければなりません。日本経団連の奥田前会長は、「住宅業界は、もっと発言しなさい。」と言うのです。経団連は活動ビジョンの中で「経済界の考えに共鳴し行動する政治家を支援する。」ことを明記し、政治への働きかけを一層強めていくことを表明しています。
 住宅産業界も経団連の動きに呼応し、現場の声を反映した明確で具体的な提言をより積極的に行い、政治における発言力を高めていくことが望まれています。それにもかかわらず、住宅産業の事業活動と政治との関わりの重要性については認識が低いと思われます。そのため、より一層政治に目を向け、住宅産業界の安定的・永続的発展は、政治と深く絡んでいるものであり、決して他人任せにできないものであることを認識する必要があります。
● 消費税アップが予想されますが、その対応は?
“本来、住宅に係る消費税は『ゼロ税率』であるべき !”
 「消費税は、15%が当然だ」というような税調前会長の石さんの発言にもあるように、今後の行く末はわからないが、5%から7〜15%になり、さらにもっと上がるかもしれません。
 われわれは、本来、住宅に係る消費税はイギリス並みにゼロ税率であるべきと考えますが、現在でも住宅に係る消費税は、住宅を取得する個人にとって過重な負担です。
 税率引き上げが行われれば、国民の住宅取得意欲を大きく減ずることとなり、住宅関連産業に携わる者にとっては、雇用や給与水準の維持・向上は困難であり、本人およびその家族の将来への不安は増大します。
● 住宅関連産業に関わる人々に期待することは?
“「住宅産業振興連盟」の活動を支援し政治への働きかけを !”
 そうならないために…住宅の消費税のあり方についての政策面での抜本的取り組みを促す必要があり、そのためには、政治への積極的関与が不可欠です。住宅産業に理解を示し業界の意欲を反映させた重要施策の決定に尽力していただける政治家を応援していくことが必要です。
 今後、住宅関連産業を発展させていくためには、後押しとなる政策の導入が必要であり産業界あげて政治連盟を結成し、代弁者となる政治家を業界として応援していかなければなりません。「住宅産業振興連盟」という政治団体の大きな目的は、住宅関連産業界のために政治の場で発言できる人を育てていこうというものです。
 そのためには住宅関連産業に携わる者としては「住宅産業振興連盟」の活動を積極的に支援していかなければなりません。
 住宅産業振興連盟の活動支援 (入会) は、住宅関連企業の企業価値向上のためにも必要であり、ひいては住宅産業に携わる者としての誇り、自らの生活基盤の安定・向上につながるものであります。